消防設備点検について

Posted by osakaseo on 4月 03, 2015
消防設備点検

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消防設備点検をご存じですか?

消防設備が設置されている建物は定期的に設備の点検をすることが法令で義務付けられていることをご存じでしょうか。

正しくは消防設備等点検報告制度といいますが、消防法第17条3-3により制定されており順守しない場合は罰則ももうけられています。

消防設備とは消化器や火災報知機、消火栓、誘導灯、避難はしご等のことをいいます。

普段使用する機会が少ないため、定期的に点検をして使用に問題がないかを消防庁に報告しなければなりません。

対象となる建物(防火物)は個人の一戸建て住宅をのぞく、ほぼすべての建物となります。

 

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・報告義務の対象となる方

報告義務の対象となる方は、法人所有の建物・防火対象物に関係する所有者・管理者・占有者とされています。

○所有者とは直接的に防火対象物(建物)を所有しているオーナー

○管理者とはビル管理会社、建物の管理を委託されている方など

○占有者とはテナント、建物または部屋を借りているかたなど

以上のような方々が報告義務の対象となります。

 

・新しく始まった点検制度について

これに加え平成15年10月から法改正により防火対象物点検が始まりました。

建物の種類によっては消防設備点検だけを行えばよい場合と防火設備点検の両方を行わなければならない場合があります。

○消防設備点検は点検資格を有する消防整備士、消防設備点検資格者が行います。

点検は2種類で、機器点検が6ヵ月ごと・総合点検が1年ごとと定められています。

○防火対象物点検は防火対象物点検資格者が1年ごとに行うと定められています。
それぞれの点検期間については設備の数や建物の大きさによって差がありますが、おおむね1日~2日の間で終了します。

また有する建物がどういった検査対象になるかご不明な場合は所轄の消防署へご相談ください。

 

・専門業者にご相談ください

小規模な建物の場合、規定に従うことでオーナー自身が行うことも可能ですが、専用の測定器などが必要となるため、専門業者に依頼することが一般的です。

万が一の事態に備え専門知識と技術を有したプロによる点検を受けられることをおすすめいたします。

必要な費用については専門業者に見積もりを依頼することで確認できます。

 

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