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設備の設置、点検は消防法によって義務付けられています。
点検は、設備等の種類などに応じて、告示で定める基準に従って行います。

■消防設備点検
消火器や自動火災報知設備、スプリンクラーなどの建物設置されている消防用設備は、万一の際に正常に機能することが必須です。そのためにも普段からの点検・メンテナンスが重要となってきます。建物に設置されている全ての消防用設備は消防法により定期的な点検が義務付けられています。また、防火対象物の規模や用途によって消防署長等への定期的な結果報告の届出義務が所有者に課せられています。

■防火対象物点検
平成13年に発生した新宿区歌舞伎町ビル火災等を受けて消防法が大幅に改正され「防火対象物定期点検報告制度」が施行されました。これは、不特定多数の人が出入りする建物や多くの方が利用する防火対象物において、避難経路や消防訓練の実施記録を資格者が点検を行い、その結果を消防機関へ報告することを義務づけた制度です。主にソフト面での防火管理体制が機能しているかどうかのチェックを行います。

■防災管理点検
地震やテロといった、火災以外の災害による被害の軽減を図るために、防災管理の体制をチェックし、建物が防災管理者により消防計画に基づいて適正に運用されているかどうかを有資格者が点検を行います。その結果を1年に1回、所轄消防署に報告することが義務づけられています。

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一定の規模を持った建築物は決められた年度に調査・検査の実施と行政への届出が必要です。
これらの検査は、専門の資格を有した技術者が行う必要があります。

■定期報告
これは建築基準法第12条に基づく制度で、建築物の安全性や維持管理のチェックを目的とした制度です。建物は経年が進むと、屋上防水や外壁の割れ、非常照明などの設置されている設備の性能低下が発生します。定期的なチェックをすることにより、それらの劣化による危険を未然に防ぐことが可能です。
特殊建築物調査の点検項目：建築物の敷地・地盤・外部・屋上及び屋根・内部・避難施設等・建築設備に関する事項
建築設備検査の点検項目：機械換気設備・機械排煙設備・非常用照明装置

■防火設備検査
平成28年6月1日の建築基準法の改正により、防火設備点検に関する規定が強化されました。防火設備検査は、これまで特定建築物（旧特殊建築物等）の定期調査報告で行ってきた防火設備の調査項目の中から、火災時に煙や熱で感知連動して、作動する防火設備（防火扉・防火シャッター・耐火クロススクリーン・ドレンチャー等）について防火設備検査員等に、作動状況等を検査させ、その結果を特定行政庁に報告するものです
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一定規模以上の貯水槽設備は水道法により定期的な清掃・水質検査及び維持管理が義務付けられています。

共同住宅にお住まいの方、いつも使っている水の衛生状態を気にされたことはありますか？

貯水槽とは､マンションや高いビルやで多くの水を使う場合に､予め水を溜めておく水槽のことで建物の外部や屋上などに設置されていることが多いです。貯水槽の有効容量が10トン以上の場合は『簡易専用水道』に該当し、定期的な貯水槽の清掃実施と第三者の検査機関で法定検査を受けなければなりません。10トン未満の貯水槽は法的な義務づけはありませんが、やはり普段から使う「水」ですので、常に良い衛生状態を保っていくことが必要であることは言うまでもありません。

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