1. 各地で相次ぐ外壁落下事故 — 何が起きているのか

2026年6月下旬、栃木県宇都宮市のJR宇都宮駅前にある飲食店で外壁材が落下し、通行人2人が負傷する事故が発生しました。同じ時期、山梨県甲府市でも建物の外壁が崩落する事故が報じられています。さらに、富士五湖周辺を震源とする最大震度6弱の地震では、各地で外壁の崩落事例が複数報告されました。青森県八戸市では、別の震度6強の地震の後にビルの外壁が崩落し、行政が「是正命令」を出す方針を示したケースもあります。

これらの事故に共通しているのは、築年数の経った建物の外壁タイルやモルタルが、地震や経年劣化によって下地から剥がれ落ちたという点です。地震がきっかけで一気に崩落するケースもあれば、地震の揺れがそれまで「ぎりぎり持っていた」浮きを最後の一押しとして崩した、というケースもあると考えられます。

2. なぜ地震で外壁は崩れ落ちるのか — タイル・モルタルの「浮き」

鉄筋コンクリート造の建物は、年数が経つと外壁のタイルやモルタルが下地から少しずつ剥がれてきます。これが「浮き」と呼ばれる状態です。原因は、雨水の浸入による下地の劣化、温度変化による膨張・収縮の繰り返し、施工時の接着不良など複数考えられます。

浮きが生じている部分は、見た目では健全な部分とほとんど区別がつきません。普段はタイルが下地に張り付いた状態を保っていても、地震の揺れが加わることで接着が一気に失われ、剥落につながることがあります。特に高層階のタイルが落下すると、地上にいる人や車に当たる危険性が高く、被害は重大なものになりやすいというのが外壁事故の怖さです。

3. 法律で定められた外壁調査の義務 — 建築基準法12条点検

外壁の落下は人命に関わる事故につながるため、一定規模以上の建物には建築基準法第12条に基づく定期報告の制度が設けられています。特定行政庁から指定を受けた建物は、外壁を含む建物の状態を定期的に調査し、行政に報告する義務があります。

外壁については、竣工後または外壁改修後10年を超えると、原則として全面打診調査が必要とされています。10年を超えても全面調査を行わずに放置すると、行政指導や是正命令の対象となるおそれがあります。冒頭で触れた八戸市の事例のように、地震後に崩落が発生し、それを受けて行政が是正命令の方針を示すケースもあり、調査を怠った場合のリスクは決して小さくありません。

• 対象となるかどうかは建物の用途・規模・所在する自治体によって異なります
• 調査の周期は概ね3年に1回の報告が基本ですが、外壁の全面調査は前回から10年が一つの目安です
• 調査結果は所定の様式で特定行政庁に提出する必要があります

4. 自分の建物は大丈夫か — 危険のサインとセルフチェック

専門的な調査の前に、まずは目視でできる確認も大切です。地震の後はもちろん、日頃から次のようなサインがないか意識しておくと、早期発見につながります。

こうしたサインは、あくまで「気づくきっかけ」に過ぎません。最終的に浮きの有無を正確に判断するには、打診や赤外線による専門的な調査が必要です。気になる点が一つでもあれば、早めに専門業者に相談することをおすすめします。

5. 足場を組まずに調べる — ドローン・赤外線調査という選択肢

外壁の全面調査と聞くと、「足場を組む大掛かりな工事」を想像される方も多いかもしれません。実際、従来の打診調査は、高い場所を調べるために足場やゴンドラが必要で、建物の規模によっては数百万円の費用と数週間の工期がかかることもあります。

そこでテックビルケアでは、ドローンや地上設置型の赤外線カメラを使った外壁調査をご提案しています。カメラで壁の表面温度を撮影し、浮いている部分とくっついている部分のわずかな温度差から異常を見つける方法です。足場を組まずに、地上やドローンから広い範囲を一気に調べられるため、調査期間・費用ともに大きく抑えられます。地震の発生直後など「できるだけ早く全体を確認したい」という場面でも、足場の手配を待たずに調査に入れるのが大きな利点です。

6. 外壁調査の流れと費用相場

初めて外壁調査を依頼する場合の一般的な流れをご紹介します。

費用は建物の規模・形状・調査方法によって大きく変わりますが、足場を組む全面打診調査では数百万円規模になることも珍しくない一方、赤外線・ドローンを活用した調査では足場費用がかからない分、コストを抑えられる傾向があります。まずは建物の状況をお伺いした上で、お見積りをご提示しています。