1. 停電時に「動くはずの発電機」が動かなかった事例 — なぜ今、注目すべきなのか

非常用発電機（非常用自家発電設備）は、消防法や建築基準法に基づき、停電時にスプリンクラーや屋内消火栓、自動火災報知設備、非常用エレベーター、非常用照明などへ電力を供給するために設置が義務づけられている設備です。消防法上は年1回の総合点検の一環として負荷試験（実際に負荷をかけて発電機を作動させる試験）を実施することが定められており、条件を満たせば6年に1度の周期に緩和されます（詳しくは非常用発電機の負荷試験はいつから義務化された？沿革と6年免除の条件・罰則を解説で解説しています）。

ところが、法定点検をクリアしていた設備であっても、実際の災害・停電時に「起動しない」「起動したのに電力を送れない」という事態が起きた事例が、国内でいくつも報告されています。次章から、実際に報道・公表された事例を見ていきます。

2. 医療機関で起きた非常用発電機トラブル — 起動しても電気が届かなかったケース

非常用発電機のトラブルが最も深刻な影響につながりやすいのが、人工呼吸器や生命維持装置を使用する医療機関です。過去には、以下のような事例が報道されています。

2016年 岡山県の総合病院 — 原因不明の電源喪失

2016年11月、岡山県内の大規模な災害拠点病院で、原因不明の停電が発生しました。落雷や自然災害によるものではなかったにもかかわらず、集中治療室（ICU）や手術室を含む病院の約半分が電源を失い、非常用発電機も作動しませんでした。手術室に滞在していた複数の患者が一時的に照明や生体モニターを失う事態となりましたが、幸い医療事故には至らず回避されました。

2018年 大阪府北部地震 — 発電機は起動したが電気が届かなかった

2018年6月の大阪府北部地震では、大阪府内の医療機関で約3時間の停電が発生しました。このとき非常用発電機そのものは正常に起動していたにもかかわらず、施設内へ送電する装置に不具合があり、電力を送ることができませんでした。人工呼吸器や人工心臓を使用していた患者約70人に影響が及び、一部の患者や乳児が他院へ搬送されています。この施設では、電気事業法に基づく年1回の保安検査を複数年にわたり実施していなかったことも報道されました。

3. 大規模災害・長期停電で見えた非常用発電機の弱点 — 燃料と稼働時間の壁

東日本大震災の被災地における医療施設を対象にした実態調査（学会発表資料）によると、自家発電設備そのものの設置率は当時すでに99％台と高い水準にありましたが、実際に確認すると燃料の備蓄不足に陥った施設が5施設、稼働可能時間が12時間以下だった施設が18施設あったことが分かっています。多くの発電機が「防災負荷用」として短時間の停電を想定した設計になっており、災害による長時間の停電までは想定していなかったことが背景にあります。

2019年の台風15号（房総半島台風）でも、同様の課題が浮き彫りになりました。千葉県を中心に最大約93万戸が停電し、復旧までの平均時間は約280時間（約11.7日）に及びました（出典：経済産業省資源エネルギー庁「「台風」と「電力」～長期停電から考える電力のレジリエンス」）。停電が想定を大幅に超えて長期化したことで、通信基地局などの非常用電源が燃料切れ等により維持できなくなり、通信障害が広範囲・長期間にわたって発生しました。

「発電機は正常に動いていたのに、燃料がなくなって止まった」というケースは、負荷試験だけでは見えてこないリスクです。停電の長期化を前提に、燃料の備蓄量と補給手段まで確認しておく必要があります。

4. なぜ「点検はしているのに動かない」状態になるのか — 主な原因4つ

ここまでの事例を踏まえると、非常用発電機が停電時に機能しない原因は、大きく4つに整理できます。

5. 負荷試験と予防的保全で防げること — 「起動する」だけでは不十分な理由

負荷試験には、実際の電力負荷をかける実負荷試験と、模擬的な負荷をかける模擬負荷試験があります。無負荷でエンジンをかけるだけの動作確認では、実際に電力を必要な量だけ供給できるかどうかは分かりません。負荷試験を定期的に実施することで、バッテリーやエンジン内部の異常を、実際の停電が起きる前に発見できます。

6. 費用の目安と依頼の流れ — 何から始めればいいか

負荷試験の費用は、発電機の容量や試験方法（実負荷試験・模擬負荷試験）によって変動しますが、1台あたり13万円〜30万円程度が目安です。屋上に設置された発電機など、設置場所によって作業条件が変わる場合は、事前の現地調査で費用感をお伝えします。

7. よくある質問